豊田市議会 2022-01-14 令和 4年予算決算委員会( 1月14日)
○子ども部副部長（加藤美貴子） 続きまして、子ども部所管分の補正予算について、御説明させていただきます。 同じく一般会計補正予算説明書８ページを御覧ください。 歳出３款４項７目子育て世帯への臨時特別給付金費、12億2,000万円の増額でございます。 内容につきましては９ページを御覧ください。
○子ども部副部長（加藤美貴子） 続きまして、子ども部所管分の補正予算について、御説明させていただきます。 同じく一般会計補正予算説明書８ページを御覧ください。 歳出３款４項７目子育て世帯への臨時特別給付金費、12億2,000万円の増額でございます。 内容につきましては９ページを御覧ください。
○子ども部副部長（加藤美貴子） 続きまして、子ども部所管分の補正予算について、御説明させていただきます。 同じく一般会計補正予算説明書８ページを御覧ください。 歳出３款４項７目子育て世帯への臨時特別給付金費、12億2,000万円の増額でございます。 内容につきましては９ページを御覧ください。
○下山支所長（加藤美貴子） 他の観光施設との差別化としましては、手づくり工房山遊里で、新たな食に関する体験プログラムの開発に着手をしております。また、香恋の館では、豊田市内唯一の公共施設内でのドッグランを運営し、市内外の来場者から高い評価を受けております。
学校教育部 学校教育部長 澤 平 昭 治 副部長 竹 田 康 孝 保健給食課長 小木曽 哲 也 総務部 行政改革推進課長 塚 田 良 地域振興部 旭支所長 竹 内 寧 足助支所長 近 藤 雅 雄 稲武支所長 林 行 宏 猿投支所長 柴 田 智 子 下山支所長 加藤 美貴子
○環境政策課長（加藤美貴子） 補助金の目的につきましては、暮らしの低炭素化の取組として豊田市が実施をしております住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池、蓄電池、ＨＥＭＳなどの設置補助に対し、愛知県が費用の一部を補助するものです。
○環境政策課長（加藤美貴子） １１月末現在の市民向け次世代自動車の補助実績としましては、プラグインハイブリット車２０８台、電気自動車７台、燃料電池自動車１台です。補助額としましては、当初予算の４,４７９万５,０００円に対し４,２８４万１,０００円です。
○環境政策課長（加藤美貴子） 背景としましては、市内の約１７０の事業所が取得をしています環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１が２０１５年に改定され、環境方針を策定する際の項目として新たに生物多様性保全の視点が盛り込まれたことにより、事業者は事業活動における生物多様性の保全が求められるようになりました。
○環境政策課長（加藤美貴子） 背景としましては、市内の約１７０の事業所が取得をしています環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１が２０１５年に改定され、環境方針を策定する際の項目として新たに生物多様性保全の視点が盛り込まれたことにより、事業者は事業活動における生物多様性の保全が求められるようになりました。
○環境政策課長（加藤美貴子） 環境政策課の分についてお答えいたします。 県の補助金として、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金１,５２２万円の補助を受けています。これは、本市が行っております太陽光発電、燃料電池ＨＥＭＳ及び蓄電池の設置に対する補助制度への補助金となっています。
○環境政策課長（加藤美貴子） 次世代自動車の補助件数が当初予算時の想定より下回った要因としましては、ＰＨＶプラグインハイブリッド車の新型モデルが発売されるとの情報により買い控えがあったことや、新型ＰＨＶの発売が延期されたことなどが影響しているものと推測されます。 以上です。 ○分科会長（木本文也） 原田委員。 ○分科会委員（原田隆司） それでは、３点目でございます。
○環境政策課長（加藤美貴子） 小学校における環境学習の推進と環境学習施設の利用促進を目的にｅｃｏ−Ｔや自然観察の森などを利用する際の送迎バスの借り入れを行っています。 また、市や環境学習施設、民間企業等が実施している環境学習プログラムを一つに集約し、学校の授業とのつながりを整理して、カレンダーとしてまとめ、教材データベースを通じて、教員への情報提供を行っています。 以上です。
○環境政策課長（加藤美貴子） 補助金の活用につきましては、５市のうち、豊田市と岡崎市とみよし市の３市が、次世代自動車普及促進を共通テーマに応募し、いずれも採択されております。安城市と知立市の２市は今回の補助金は応募していません。 ただ、連携につきましては、補助金に応募しなかった安城市、知立市も含めて、事業実施の段階では連携して行う予定をしています。 以上です。
○環境政策課長（加藤美貴子） まず、具体的な取組ですが、小学４年生向けの環境学習補助教材を作成したり、教育委員会が行う公共施設見学以外で、ｅｃｏ－Ｔや自然観察の森などの環境学習施設を利用するための送迎用バスの借入れを行うなど、学校における環境学習の支援を行っています。
○環境政策課長（加藤美貴子） 次世代自動車の補助台数が減っていることに対する今後の推進に向けた施策としましては、次世代自動車の環境性能のよさに加え、車載蓄電池の活用による非常時の電源確保や日常のエネルギー利用など、次世代自動車の優位性のＰＲを図っていくことで、交付台数の増加を目指してまいります。